発 行：昭和５２／１９７７年３月
発行者：社団法人日本情報センター協会
判 型：Ｂ５／６４ページ
自治体業務委員会の委員長は石橋大吉氏（山梨計算センター社長）だった。
構成は次のようになっている。
〔Ｉ〕活動経過
〔II〕委託か導入か
〔Ⅲ〕安全対策問題
〔Ⅳ〕広域市町村圏の状況
〔Ｖ〕標準化によるコスト低減の事例
〔Ⅵ〕資料編
昭和５０年度に行った需要構造予測調査を踏まえ、５１年度に自治体業務研究会が発足したこと、５２年１月に財団法人地方自治情報センターと意見交換する「自治体業務研究協議会」が発足したことなどが分かる。
市区町村からデータ入力業務やコンピュータ処理を受託する情報処理サービス業からすると、市区町村が独自にパンチマシンや電子計算機を導入・運用することはダイレクトに売上げの減少につながるだけに、重大な関心事だった。
安全対策やコスト問題、要員の確保などの観点から「自己導入より域内の情報処理サービス業に業務委託するのが得策」という提言（結論）は、当時は我田引水的に受け取られたが、振り返って見れば十分に理のあることだった。
