発 行：昭和５２／１９７７年３月 発行者：社団法人日本情報センター協会 判 型：Ｂ５／６４ページ 自治体業務委員会の委員長は石橋大吉氏（山梨計算センター社長）だった。 構成は次のようになっている。 〔Ｉ〕活動経過 〔II〕委託か導入か 〔Ⅲ〕安全対策…

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発 行：１９７９年３月 発行者：日本情報処理開発協会 判 型：Ｂ５／２２ページ 日本情報処理開発協会が日本情報センター協会に委託して実施した「情報処理サービス業基本問題調査」の各論編第４部。本編は「主として地方公共団体における情報処理を中心にし…

発行：１９７６年３月 発行者：社団法人日本情報センター協会 判型：Ｂ５／１６ページ（Ｂ４折り込み図表２枚） 公団、公社、地方自治体を含む官公需に的確に対応するため、協会会員企業１３６社を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめています。 そ…

発 行：１９７９年３月 発行者：社団法人日本情報センター協会 判 型：Ｂ５／４４ページ 高価な電子計算機ではあるけれど、情報漏洩のリスクや使い勝手を考慮して自己導入するか、外部の計算センターに委託するか、１９７０年代末の地方自治体は判断が揺れて…

発 行：２０１２年３月 発行者：財団法人地方自治情報センター 紙 型：Ａ４判／１１０ページ 頒 価：非売品 ２０１１年３月に発生した東日本大震災を契機に岡山県と鳥取県が共同研究した成果をまとめた報告書。

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表紙 【ダインロードサイト⬇️】 https://www.jipdec.or.jp/sp/topics/event/u71kba000000qf49-att/06_DXaction-plan.pdf

〔編著者〕ＡＳＰインダストリ・コンソーシアム・ジャパン 〔発行年〕2006.5 〔発行元〕日経BP社 〔価格〕 〔備考〕 〔閲覧〕 〔概要〕