発 行：未詳（推定：昭和５０年／１９７５年６月）
発行者：社団法人日本情報センター協会（推定）
判 型：Ｂ５／複写袋とじ２４ページ
発行年次は未詳だが、〈４９年度〉の手書き備忘および、付録「オンライン化促進に関する要望書」の策定年次が昭和５０年４月２日となっていることから、発行は昭和５０年／１９７５年６月と推定した。また報告書のパターンと内容から、発行者は社団法人日本情報センター協会と推定した。ページ５８から始まりページ８１で終わっていることから、報告書の抜粋複写であることが分かる。
内容項目「競合問題」のうち日本電信電話公社（電電公社）については、電電公社が独自開発の電子計算機「ＤＩＰＳ」で提供していたタイムシェアリング・サービス（ＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳ）および、官公庁・地方公共団体のシステム開発案件が、民間の受託型情報処理サービス業にとって脅威と受け取られていたことを示す。
また金融機関については、都市銀行や地方銀行などが取引上の立場を利用し、または融資条件として自行保有の電子計算機で有償の情報処理サービスを提供すること、または情報処理部門を分離独立させて情報処理サービス業に参入することが、地域の情報処理サービス業と競合関係に入る可能性があったことを示している。
ページ７６からページ８０までに掲載されている「オンライン化促進に関する要望書」も、時代を語る貴重な資料と言っていい。
