発 行：昭和５２／１９７７年３月
発行者：社団法人日本情報センター協会
判 型：Ｂ５／２８ページ
社団法人日本情報センター協会が会員企業向けに毎年改訂版を発行していました。
１９７０年５月成立の「情報処理振興事業協会等に関する法律」で情報処理サービス業が＂脱工業化社会の担い手＂として国の産業振興対象になって以来、プログラム準備金税度や情報処理技術研修費の税額控除など様ざまな優遇税制、特例措置が講じられました。情報処理サービス業を営む企業や公認会計士が混乱するほど複雑だったというより、馴染みがなかった。それと「健全な産業に育てよう」という政策の意思が働いていたのでしょう。
