発 行：１９７２年８月
発行者：社団法人情報センター協会
判 型：Ｂ５／１１０ページ、付表３１ページ
１９７０年５月「情報処理振興事業協会等に関する法律」で国の産業振興策の対象となった情報処理サービス業の産業規模、顧客構成など、のちの「情報産業経営実態調査」（情報処理振興事業協会）、「特定サービス産業実態調査」（通商産業省／経済産業省）の前身となった。
報告書をまとめたのは需要構造委員会で、委員長は商工計算センターの五来博氏（常務）、副委員長は大阪電子計算の桂繁氏（常務）、第一計算の畑重雄氏（社長）、都築ファコムセンターの堀江嘉一郎氏（常務）、日本能率コンサルタントの羽鳥宏氏（社長）だった。
昭和４６年度（１９７１）調査は２１９社（前年度比６５社増）の売上高は３６２億８１８０万円となっている。
