発 行:1972年8月
発行者:社団法人情報センター協会
判 型:B5/110ページ、付表31ページ
1970年5月「情報処理振興事業協会等に関する法律」で国の産業振興策の対象となった情報処理サービス業の産業規模、顧客構成など、のちの「情報産業経営実態調査」(情報処理振興事業協会)、「特定サービス産業実態調査」(通商産業省/経済産業省)の前身となった。
報告書をまとめたのは需要構造委員会で、委員長は商工計算センターの五来博氏(常務)、副委員長は大阪電子計算の桂繁氏(常務)、第一計算の畑重雄氏(社長)、都築ファコムセンターの堀江嘉一郎氏(常務)、日本能率コンサルタントの羽鳥宏氏(社長)だった。
昭和46年度(1971)調査は219社(前年度比65社増)の売上高は362億8180万円となっている。