発 行：昭和６３年／１９８８年３月
発行者：情報処理振興事業協会
判 型：Ｂ５／１００ページ
昭和５３年／１９７８年７月に実施した第１回調査から数えて１０回目となる報告書。表紙には「昭和６１年度」とあり、調査時点「昭和６２年９月」との間に齟齬が生じているように見える。詳細を読むと「昭和６１年４月から昭和６２年３月の間に終了した事業年度の決算数字」となっている。
対象は「売上高構成の中で、受託計算、ソフトウェア開発等情報処理業務の合計が、売上高の過半を占める企業」１５５９社（うち情報サービス産業協会会員３４８社）のうち４７４社が回答、有効回答は４５５社（内訳は情報処理サービス業１１８社、ソフトウェア業３３７社）だった。
調査項目は売上高、成長率、業務別／取引先／地域別売上高構成、従業員数、損益状況、業種別財務概況、借入金の状況、金融措置利用先などで、１９８０年代後半ないし１９９０年代への途上にあった情報サービス関連企業の経営状況を知ることができる。
ＩＴ記者会が保有する資料のうち、確認されるもっとも古い「情報処理産業経営実態調査報告書」となる。
