発行：１９７６年３月
発行者：社団法人日本情報センター協会
判型：Ｂ５／１６ページ（Ｂ４折り込み図表２枚）
公団、公社、地方自治体を含む官公需に的確に対応するため、協会会員企業１３６社を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめています。
それによると回答６０社のうち「公共入札に応札した経験がある」は４３社で、応札額と落札額については半数が「ほぼ見積もりの通りの額で落札できた」と回答しているものの、３０〜５０％の値引き要求があった（値引きさせられた）ケースも報告されています。
これが受託計算サービス料金の積算根拠、原価管理、業務フローの標準化と生産性向上策の検討につながっていきました。
委員長、委員の名簿が載っていないのは、実名表示が公共調達に影響してはいけないと考慮したものかもしれません。
