発 行：１９８４年３月
発行者：社団法人ソフトウェア産業振興協会
判 型：Ｂ５／３８ページ
昭和４５年（１９７０）の第１回から昭和４７、４８、４９、５３、５４、５５、５６、５７と計８回も中間報告を重ねてきた「最終版」という位置づけ。データ入力業務について日本パンチセンター協会（現・日本データエントリ協会）が編集した「パンチ価格積算資料」が国の機関や地方自治体が外部に発注する際の目安になったことから、ソフトウェア開発業務にも適正価格、標準j価格を設定しようと試みたものと推測されます。
そのためにはソフトウェア開発プロセスと契約モデルを標準化しなければなりませんでした。目指すべき方向と現実との乖離が大きな障壁だったことは想像に難くありません。
この報告書における委員長はフジミック社長の寺沼功氏、副委員長はニッポンダイナミックシステムズの志村哲杖氏となっています。
