発 行：１９７９年３月
発行者：社団法人日本情報センター協会
判 型：Ｂ５／４４ページ
高価な電子計算機ではあるけれど、情報漏洩のリスクや使い勝手を考慮して自己導入するか、外部の計算センターに委託するか、１９７０年代末の地方自治体は判断が揺れていました。国の「国産電算機産業振興」施策、バッチ処理からオンライン処理への流れもあって、どちらかというと自己導入に傾いていた背景のなか、受託計算サービスを業とする計算センター業が「自治体における計算業務の外部委託の方がメリットが大きい」ことを訴求した報告書となってます。
自治省がまとめた「地方自治コンピュータ総覧」（昭和５３年４月現在）に記載されている様ざまな数値を分析しているのが特徴。「はじめに」で官公需部会長の藤川賀告夫氏（京都電子計算常務）は、「概念的にとらえられてきた委託の有利性を数字によって実証できた」としています。
