情報処理サービス業のプライバシー保護体制について — 中間報告 —

発　行：昭和５０年１１月

発行者：社団法人日本情報センター協会　プライバシー保護調査委員会

判　型：Ｂ５／６６ページ

　プライバシー保護調査委員会の委員長は松平緑氏（群馬電子計算センター社長）でした。 

　地域の受託計算サービス事業者にとって大きなウエイトを占めていた地方公共団体からの要望に対応したもの。そもそもは１９６９年、行政管理庁が打ち出した仮称「国民総背番号制度」がきっかけだったとされています。