情報処理サービス業に関係のある法人税の手引き（５７年度版）

発　行：昭和５７／１９８２年８月

発行者：社団法人日本情報センター協会

判　型：Ｂ５／４８ページ

　解説されているのは以下の項目となっている。

　　１．電子計算機の特別償却

　　２．プログラム準備金

　　３．電子計算機等の耐用年数

　　４．電子計算機等に関する繰延資産

　　５．中小企業の貸倒引当金の特例

　　６．リース取引ぼ意義ならびに税制上の扱い

　参考資料

　　情報処理振興事業協会等に関する法律

　　汎用プログラム登録制度の仕組み　　 

【関連資料】

itlibrary.hatenablog.jp