発 行：１９７９年３月
発行者：日本情報処理開発協会
判 型：Ｂ５／２２ページ
日本情報処理開発協会が日本情報センター協会に委託して実施した「情報処理サービス業基本問題調査」の各論編第４部。本編は「主として地方公共団体における情報処理を中心にして、電算機の単独導入による場合と、情報処理サービス業に委託した場合の経済性について比較調査を行った」とある。
調査の結果は「単独導入で処理している場合よりも、情報処理サービス業に委託して処理をしている場合の方が、３０％も割安であるという結論」だったという。
《目次》
１．地方自治体のコンピュータ利用
２．コンピュータの利用状況
利用形態の状況
市町村別、人口段階別の利用状況
利用業務の状況
コンピュータ関係経費の状況
導入団体のコンピュータ要員の状況
主要業務における作業量の状況
３．データ・プロセッシングのコスト
導入団体の経費
委託団体の経費
むすび
【関連資料】
