発 行：昭和４８／１９７３年３月
発行者：財団法人日本情報処理開発センター
社団法人ソフトウェア産業振興協会
判 型：Ｂ５／２２ページ
「ソフトウェアの評価に関する調査報告書」の要点をまとめている。本編とワンセットで配布されたもの。
情報産業の育成・振興に当たって、当時の通商産業省がソフトウェア受託開発における標準的な価格体系ないし積算方式を組み立てようとしていたことを示す資料となる。その標準方式として「ソフトウェア作成に関する必要経費を盛り込んだ原価積上方式」を提唱するとともに、算定の基礎となるマンパワー費の算出基準も示している。
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