発 行：昭和５１／１９７６年５月
発行者：社団法人日本情報センター協会
判 型：Ｂ５／１８ページ（１８ページ目は裏白）
市場委員会（委員長＝勝田正之氏）が昭和４９年度、５０年度と連続して取り組んできた「情報処理業界における料金適正化問題」のなかで浮き彫りになった「評価見積り項目の標準化・共通化」を扱っている。
ＦＭ（ファシリティ・マネージメント＝常駐型／要員派遣型オペレーション）、ＴＳＳ（タイムシェアリング）、オンラインと、情報処理サービスが多様化して評価見積り項目の定義が揺らいでいたこと、取引き先との力関係や受託側の経営判断などによって、算定基準があいまい・恣意的ないし場当たり的だったこと等が分かる。
情報処理サービス／ソフトウェアの価格（価値）設定は、算定基準・算出方法・評価手法などによって異なるだけでなく、業界団体による価格統制もしくは談合指導の疑いありと指摘されやすい難しい問題だった。
