発 行：１９７６年３月
発行者：社団法人ソフトウェア産業振興協会
判 型：Ｂ５／２６０ページ
１９７６年４月１日から、コンピュータ・ソフトウェアが貿易自由化品目に指定されました。背景には汎用電子計算機（特にＩＢＭ汎用機）のハードウェア／ソフトウェアのアンバンドリング、国産電算機産業振興をねらったメーカー６社の３グループ化がありました。
海外からの圧力に国内ソフトウェア事業者がどう対応すべきか、事業の高度化方策を探るために、１９７５年１０月２４日〜１１月１０日に実施した欧州ソフト企業視察の報告。
「序にかえて」でソフト協会長・服部正氏（構造計画研究所所長）は「我国におけるソフトウェア業は、いまだ欧米諸国との間に、技術面、企業経営面において出遅れの感があり、企業として大成するためには、先進諸国の実態を把握する必要を痛感し、ソフトウェア業者として独自の調査をすることとなり……」と述べています。
委員長は日本アルゴリズムの高崎勲社長、副委員長は日本コンピュータシステムの舟渡善作社長だった。委員として藤本和郎氏（ビジネスコンサルタント、のちソフトウェア・エージー）、岡田昌之氏（日本電子開発）、下条武男氏（日本コンピューターダイナミクス）、丸森隆吾氏（ソフトウェアリサーチアソシエイツ）など、８０年代〜９０年代のソフト業界をリードした顔ぶれがそろっていました。
《目次》
１．委員に与えられた課題とその経緯
２．欧州ソフトウェア産業の調査
３．欧州各国におけるソフトウェア産業の調査
（１）英国
（２）フランス
（３）西ドイツ
（４）その他
４．欧州におけるソフトウェア生産技術の現状
